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万一、被災した場合には、既存の地震保険が補償する住居や家財の再建費用だけでなく、生活を再建するためのさまざまな出費が発生します。以下に、4人家族のケース、3人家族のケースでそれぞれ、どのような費用が発生するのかご紹介します。
お住まい:木造戸建 100m2
地震被害:「全壊認定」となった。
復旧状況:補修は断念し、建替えすることとした。
地震保険:保険金額(建物)1,000万円、(家財)300万円で加入していた。
大地震による延焼のため、木造2×4のマイホームが全焼した。
地震保険から保険金1,000万円を受け取ることができたが、住宅ローンが1,500万円残っており、500万円の住宅ローンが残ってしまった。1,200万円を新たに銀行から借り入れることになったため、被災後の十数年間、それまでのローンとの2重ローンの経済的負担を強いられることになってしまった。
建替え費用(新たな住宅ローン) 1,200万円
仮住まい家賃(12ヶ月) 120万円
地震保険金(建物) 1,000万円(補填)
避難交通費 18万円
引越し費用 32万円
解体・除去費用 208万円
印紙税諸費用 29万円
家電等生活必需品 400万円
地震保険金(家財) 300万円(補填)
相殺した再建費用合計 707万円
お住まい:マンション 専有面積70m2
地震被害:最も軽微な「半壊認定」となった。
復旧状況:管理組合で「補修工事」を採択した。
地震保険:未加入
耐震性の高いマンションだったため、「半壊」の被害認定に とどまった。しかしながら、震災後の耐震性に不安を感じた家族は、一時的にホテルなどへ「仮住まい」することにした。 管理組合が「補修派」と「建替え派」に分裂したため、結果的に補修工事着工まで8ヶ月、さらに工事期間として4ヶ月を要した。家族は、震災発生から補修完了までの1年間、ホテルと賃貸アパートで暮らすことになり、仮住まい費用と住宅ローンの2重の経済的負担を強いられることになった。
ホテル代(1ヶ月) 60万円
仮住まい費用 110万円
避難交通費 15万円
専有部の補修費 100万円
共有部の補修費 50万円
引越し費用 28万円
家電等生活必需品 200万円
相殺した再建費用合計 563万円
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